自治体PRに芸能人を起用するメリットとは？事例や選び方・注意点を解説
地域の魅力を発信したくても、「情報がなかなか届かない」「いつも同じ層にしか見てもらえない」と悩む自治体は少なくありません。観光誘致や移住促進、ふるさと納税など、PRの目的が広がるなかで、どうすれば地域に関心を持ってもらうことができるのかは重要な課題です。
そこで活用されている方法のひとつが、芸能人やタレントの起用です。知名度や発信力のある人物をPRに取り入れることで、これまで自治体と接点のなかった層にも地域の存在や魅力を知ってもらうきっかけをつくれます。
本記事では、自治体PRで芸能人を起用する方法や実際の事例、メリットを紹介します。さらに、起用する芸能人の選び方や、自治体ならではの注意点まで解説するので、地域PRの施策を検討している方はぜひ参考にしてください。
自治体PRで芸能人を起用する４つの方法
自治体PRで芸能人を起用する代表的な方法は、以下の４つです。
- ・観光大使・PR大使・アンバサダー
- ・PR動画・広告への出演
- ・SNSを活用した情報発信
- ・イベント・キャンペーンへの出演
それぞれの特徴を見ていきましょう。
観光大使・PR大使・アンバサダー
自治体PRでよく見られるのが、芸能人を観光大使やPR大使、アンバサダーに任命するケースです。
地元出身者をはじめ、過去に居住していた、仕事で訪れた経験があるなど、地域にゆかりのある人物が起用されることが多いです。地域にゆかりのある人物であれば、その土地ならではの経験やエピソードを交えた発信がしやすくなります。
就任後は、自治体のイベントへの出演やSNSでの情報発信、PR動画への出演など、さまざまな施策に展開することも可能です。中長期的に地域の顔として活動してもらいたい場合に適しています。
PR動画・広告への出演
芸能人に地域の魅力を伝えるPR動画や広告へ出演してもらうケースもあります。
紹介する内容は、観光スポットや特産品だけでなく、移住促進やふるさと納税などさまざまです。自治体側で制作したPR動画や広告に芸能人を起用し、Web広告やYouTube、ポスター、交通広告など、PRの目的やターゲットに合わせて複数の媒体で展開できます。
芸能人が広告に登場することで、普段は自治体の情報に触れる機会が少ない人にも目を向けてもらい、地域を知るきっかけになる可能性があります。観光大使のような中長期的な起用とは異なり、特定のキャンペーンや期間に合わせて活用しやすい点も特徴です。
SNSを活用した情報発信
自治体の公式アカウントだけでなく、芸能人やインフルエンサー本人のSNSを通じて地域の魅力を発信してもらう方法もあります。
本人のアカウントから発信してもらうことで、、普段は自治体の公式サイトや広報誌を見る機会が少ない層にも情報を届けやすくなります。とくに若年層に向けては、写真や動画を交えながら、観光スポットや特産品、イベントなどの魅力を伝えやすい点が特徴です。
投稿内容は、地域を訪れた様子の紹介やおすすめスポットの発信、キャンペーンの告知などさまざまです。自治体の公式SNSと組み合わせて発信することで、より多くの人に情報を届けるきっかけをつくれます。
イベント・キャンペーンへの出演
観光イベントや地域フェス、PR発表会などに芸能人をゲストとして招く方法も、自治体PRで活用されています。
芸能人の出演がイベントを知ってもらうきっかけとなり、来場者の増加やメディアでの紹介につながる可能性があります。地域の魅力を本人の言葉で伝えてもらったり、特産品や観光スポットを紹介してもらったりと、企画内容に合わせた演出もしやすいでしょう。
また、イベント当日の出演だけで終わらせず、撮影した動画や写真を自治体のSNSやWebサイトなどで発信すれば、その後のPRにも活用が可能です。イベントと他の媒体を組み合わせることで、情報を届ける機会を増やせます。
イベントやキャンペーンへのキャスティングについて、もっと詳しく知りたい方は「イベントの話題性を高める！有名人をキャスティングできる場面や費用相場について解説」をご覧ください。
芸能人を起用した自治体PRの事例
自治体による芸能人の起用方法はさまざまです。ここでは、実際に芸能人やタレントを起用した自治体PRの事例を５つ紹介します。
- ・宮崎県小林市×吉野北人さん
- ・滋賀県彦根市×高橋英樹さん
- ・埼玉県新座市×川島海荷さん
- ・愛知県新城市×マヂカルラブリー村上さん
- ・鹿児島県鹿児島市×ひょうろくさん
それぞれ、どのような目的や方法で芸能人をPRに活用しているのか見ていきましょう。
宮崎県小林市×吉野北人さん
宮崎県小林市では、市出身のTHE RAMPAGE・吉野北人さんを「こばやしスペシャルPR大使」に起用しています。吉野さんは2023年3月に就任し、地元・小林市の魅力を発信するプロモーションに参加しています。
取り組みのひとつとして実施されたのが、小林市魅力発信プロジェクト「ハッシンコバヤシ!!」です。吉野さんが出演する15〜20秒程度の縦型PR動画を15本制作し、観光スポットや特産品などを紹介。動画はTikTokやInstagram、YouTubeなど、市の公式SNSを通じて発信されました。
地元へのつながりがある芸能人を起用するだけでなく、本人の知名度や発信力を生かした動画コンテンツまで展開している点が特徴です。観光大使やPR大使への就任だけで終わらせず、SNSや動画を通じて継続的に地域の魅力を発信したい自治体にとって参考になる事例です。
滋賀県彦根市×高橋英樹さん
滋賀県彦根市では、俳優の高橋英樹さんを「彦根市観光大使」に起用しています。彦根市では、市の観光資源に愛着があり、メディアでの影響力が大きい人物を観光大使に委嘱し、市の知名度向上や魅力発信につなげています。
高橋さんは彦根市出身ではありませんが、1963年に映画『青い山脈』の撮影で彦根城を訪れたほか、大河ドラマ『花燃ゆ』で井伊直弼を演じるなど、彦根との複数の接点があります。また、彦根城を「お気に入りの一番のお城」として挙げていることも、観光大使への起用理由のひとつとされています。
自治体PRでは、必ずしも地元出身者だけが候補になるわけではありません。高橋さんのように、地域にまつわる作品への出演経験や観光資源への愛着など、「なぜこの人物が地域をPRするのか」を説明できる関係性があれば、人選の幅を広げることができます。
地元出身者だけでは候補が限られる場合に、地域との接点や親和性から人物を検討する際の参考になる事例です。
参照元：彦根市「高橋英樹さんを『彦根市観光大使』に委嘱します」
埼玉県新座市×川島海荷さん
埼玉県新座市では、2025年7月に俳優の川島海荷さんを「新座市観光親善大使」に委嘱しました。川島さんは新座市出身で、市のPR活動に協力していくことが発表されています。
地元出身の著名人を観光親善大使に迎えることで、市とのつながりを分かりやすく打ち出しながら、地域の魅力を発信できるのが特徴です。もともと新座市を知らなかった人に対しても、川島さんの活動をきっかけに市の名前や取り組みを知ってもらう機会になる可能性があります。
新座市の事例は、地域との明確な接点を持つ人物を自治体の顔として起用し、その知名度を市のPRに生かしているケースです。地元にゆかりのある芸能人を活用した、自治体PRの代表的な形といえるでしょう。
参照元：新座市「新座市観光親善大使に俳優 川島海荷さんを委嘱します」
愛知県新城市×マヂカルラブリー村上さん
愛知県新城市では、市出身のお笑いコンビ「マヂカルラブリー」の村上さんを「新城市観光大使」に起用しています。任期は2024年4月1日から2027年3月31日までです。
村上さんは観光大使として就任するだけでなく、新城市の魅力を伝えるPR動画にも出演しています。大使という肩書きにとどめず、動画コンテンツへ展開することで、地域の魅力を具体的に発信している点が特徴です。
自治体PRでは、誰を大使に選ぶかだけでなく、その後どのような施策に出演してもらうかまで考えておくことが重要です。新城市の事例は、観光大使への起用とPR動画を組み合わせ、継続的な情報発信につなげているケースといえるでしょう。
参照元：新城市「新城市観光大使」
鹿児島県鹿児島市×ひょうろくさん
鹿児島県鹿児島市では、市出身のタレント・ひょうろくさんを、ふるさと納税のPR施策に起用しました。観光大使のような中長期的な取り組みではなく、２日間限定で実施された企画です。
施策では、市内事業者やふるさと納税の返礼品など、鹿児島市ならではの商品や魅力とひょうろくさんを組み合わせて発信しています。芸能人の知名度を生かしつつ、訴求したい商品やサービスを具体的に見せている点が特徴です。
芸能人の起用は、必ずしも長期間の契約に限りません。鹿児島市のように、実施期間やPRする内容を絞ったキャンペーンに取り入れる方法もあります。これはふるさと納税や特産品、期間限定イベントなど、特定の施策を集中的にアピールしたい場合の活用例としておすすめです。
自治体PRに芸能人を起用するメリット
自治体PRに芸能人を起用する主なメリットは、以下の４つです。
- ・自治体や地域の認知拡大につながる
- ・これまで接点のなかった層へアプローチできる
- ・地域への親近感や興味を持ってもらいやすい
- ・SNSやメディアで話題を広げやすい
それぞれ詳しく説明します。
自治体や地域の認知拡大につながる
芸能人を自治体PRに起用することで、その人物の知名度をきっかけに地域の存在を知ってもらいやすくなります。
これまで自治体の情報に触れる機会がなかった人でも、好きな芸能人や知っているタレントがPRに登場していれば、広告や動画に目を留める可能性があります。まず地域を知ってもらう「入口」をつくりやすい点は、芸能人を起用するメリットのひとつです。
また、観光大使への就任発表やPRイベントなど、芸能人の起用そのものがニュースとして取り上げられる場合もあります。自治体単独で情報を発信する場合とは異なる形で注目を集め、自治体や地域の認知拡大につながることも期待できるでしょう。
これまで接点のなかった層へアプローチできる
芸能人を起用することで、自治体の公式サイトや広報誌だけでは情報を届けにくい層にもアプローチしやすくなります。
たとえば、本人のSNSを通じて発信すれば、その芸能人のファンやフォロワーにも地域の情報を届けられます。普段は自治体の情報を積極的に探していない人にも、芸能人をきっかけにPRを見てもらえる可能性があります。
また、芸能人によって支持されている年代や層は異なります。若年層に人気のタレント、ファミリー層から親しまれている俳優、シニア層にも知名度の高い著名人など、届けたいターゲットに合わせて人物を選ぶことで、より効果的な情報発信につなげやすくなります。
地域への親近感や興味を持ってもらいやすい
地元出身者や地域にゆかりのある芸能人を起用すると、土地とのつながりを生かしたPRができます。
たとえば、本人が実際に訪れた場所や思い出のあるスポット、地域で過ごした経験などを交えて紹介すれば、単なる観光情報とは異なるストーリーを持たせられます。本人の言葉で魅力を伝えることで、地域の特色をより身近に感じてもらえる可能性もあります。
地域との関係性が明確であれば、広告やキャンペーンにも納得感を持ってもらいやすい点がメリットです。
SNSやメディアで話題を広げやすい
芸能人を起用したPRは、ひとつの媒体だけでなく、さまざまなチャネルへ展開しやすい点もメリットです。
たとえば、本人のSNSや自治体の公式SNSで発信した内容が、Webメディアやテレビなどで紹介されることもあります。PR動画やイベントと組み合わせれば、同じ企画でも複数の接点をつくりやすくなります。
また、広告への出演だけで終わらせず、撮影素材をSNS投稿や動画コンテンツ、イベント後の発信などに活用することで、継続的なPRにもつなげられます。
タレント起用のメリットや注意点を詳しく知りたい方は、「タレント起用の成功法則｜メリットやデメリット、費用を徹底解説」もあわせてご覧ください。
【３つのポイント】自治体PRに起用する芸能人の選び方
起用する芸能人を選ぶときに、確認したいのは以下の３つのポイントです。
- ・自治体や地域との関係性を確認する
- ・PRの目的とターゲットに合う人物を選ぶ
- ・起用後の活用方法まで考える
それぞれ詳しく解説します。
自治体や地域との関係性を確認する
芸能人を選ぶときは、その人物と自治体・地域にどのような接点があるのかを確認しましょう。
出身地や居住歴、通っていた学校だけでなく、仕事で訪れた経験や趣味、地域にまつわる活動歴なども判断材料になります。地元出身者に限定する必要はありませんが、「なぜこの人物がこの地域をPRするのか」を説明できる人選であれば、企画にも納得感を持たせやすくなります。
また、地域との直接的なつながりが強くなくても、本人のイメージと自治体が打ち出したい特色に共通点があれば候補になることもあります。
地域との関係性だけでなく、PR全体の方向性と合っているかまで見ながら検討することが大切です。
PRの目的とターゲットに合う人物を選ぶ
起用する芸能人は、まずPRの目的と届けたいターゲットを明確にしたうえで選ぶことが大切です。
たとえば、観光誘致を目的とするのか、移住促進やふるさと納税を訴求したいのかによって、適した人物は変わります。若年層へ情報を届けたい場合は、年齢や知名度だけでなく、ファン層やSNSのフォロワー属性、普段の活動ジャンルなども確認するとよいでしょう。
実際に、記事内で紹介した事例でも、地元出身者を観光大使に起用するケースや、ふるさと納税のPRにタレントを起用するケースなど、目的に応じて活用方法が異なります。誰に何を伝えたいのかを整理し、その条件に合う人物を検討することが重要です。
起用後の活用方法まで考える
芸能人を選ぶときは、起用後にどのような施策へ展開するのかまで考えておくことが大切です。
広告への出演だけを依頼するのか、SNSでの発信やイベント出演、PR動画への出演まで含めるのかによって、適した人物は変わります。たとえば、動画で地域の魅力を伝えたい場合と、SNSを中心に情報を広げたい場合では、重視したい経験や発信力も異なるでしょう。
先に候補者を決めてから活用方法を考えるのではなく、PRの目的や媒体、実施したい企画を整理しながら人選を進めることが重要です。施策全体を見据えて選ぶことで、起用後の展開もスムーズになります。
タレントの選び方や起用までの流れを詳しく知りたい方は、「CM・広告にはタレント起用が効果的！タレントの選び方や手順を解説」もあわせてご覧ください。
自治体PRで芸能人を起用するときの注意点
自治体PRで芸能人を起用するときに、とくに確認しておきたいポイントは、以下の３つです。
- ・予算や起用条件を事前に整理する
- ・過去の活動やイメージも確認する
- ・余裕を持ったスケジュールで進める
それぞれ詳しく解説します。
予算や起用条件を事前に整理する
芸能人を起用するときは、出演料だけでなく、撮影費や制作費、交通費なども含めて必要な予算を整理しておきましょう。
あわせて、WebサイトやSNS、ポスター、動画、交通広告など、どの媒体で素材を使用するのかも事前に決めておくことが大切です。使用する媒体や期間によって、契約内容が変わる場合があるためです。
また、契約期間や二次利用の可否、広告配信への使用、イベント終了後に写真や動画を継続して使えるかなど、肖像やコンテンツの利用条件も確認してきましょう。後から認識のずれが生じないよう、起用前に使用範囲まで整理しておくと進行しやすくなります。
自治体では、こうした費用や条件をPR事業全体の予算の中で整理し、庁内で説明できる状態にしておくことも重要です。起用する人物だけでなく、どの施策に、どの範囲で活用するのかまで具体化しておくと、予算化や発注内容の検討も進めやすくなります。
過去の活動やイメージも確認する
芸能人の起用は、自治体や地域の印象にも影響するため、現在の知名度だけでなく、これまでの活動内容も確認しておくことが大切です。
過去の広告出演やメディアでの発言、SNSでの発信内容などを確認し、自治体が伝えたいイメージと大きなずれがないかを見ておきましょう。とくに、長期間にわたって観光大使やアンバサダーを務めてもらう場合は、より慎重な確認が必要です。
もちろん、炎上やトラブルの可能性を完全になくすことはできません。ただし、事前に活動歴や発信内容を確認しておくことで、起用後のリスクを考えたうえで判断しやすくなります。
余裕を持ったスケジュールで進める
イベントやキャンペーンの実施日が決まっている場合は、そこから逆算して早めに準備を始めることが大切です。
芸能人の起用には、候補者の選定や所属事務所への確認、条件交渉、契約、撮影など、さまざまな工程が発生します。さらに、人気の芸能人ほど予定が埋まりやすく、希望する時期にスケジュールを確保できないこともあります。
また、自治体によっては、PR事業の発注にあたって公募やプロポーザルなどの手続きが必要になる場合もあります。庁内での確認や決裁にも時間がかかることがあるため、こうした手続きも含めて早めにスケジュールを組んでおくことが重要です。
公開日やイベント直前になって慌てないためにも、企画の方向性が固まった段階から候補者選びや出演交渉を進めておくと安心です。余裕を持って進行することで、撮影や制作を含めた全体の調整もしやすくなります。
自治体PRの芸能人起用ならキャスティング会社へ相談がおすすめ
自治体PRで芸能人を起用する場合、候補者を選ぶだけでなく、所属事務所への確認や出演条件の交渉、契約、撮影・イベント当日の調整など、さまざまな対応が必要になります。さらに、庁内での確認や予算化、発注手続きも並行して進めることがあるため、担当者の負担が大きくなる場合があります。
こうした工程をスムーズに進めたい場合は、キャスティング会社へ相談するのがおすすめです。予算やPRの目的、施策内容などを共有することで、条件に合う候補者の提案から出演交渉、契約、撮影やイベントの調整までまとめて相談できます。予算や起用条件が固まっていない段階でも、想定している施策に合わせてキャスティングの方向性を一緒に整理することが可能です。
クロスアイでは、自治体や地域PRの目的に合わせて、芸能人・タレント・インフルエンサーなど幅広いジャンルから候補者をご提案しています。起用したい人物がまだ決まっていない段階でも、ターゲットや予算、実施したい施策をもとにキャスティングを検討できます。
「どのような人物が地域PRに合うのかわからない」「企画に合わせて候補者から相談したい」という場合も、ぜひクロスアイまでご相談ください。
まとめ
自治体PRでは、観光大使やアンバサダーへの起用だけでなく、PR動画や広告、SNS、イベントなど、さまざまな形で芸能人を活用できます。施策ごとに特徴が異なるため、まずは何を目的に、誰へ情報を届けたいのかを整理することが大切です。
また、起用する人物は知名度だけで選ぶのではなく、地域との関係性やターゲットとの相性、起用後の活用方法まで見ながら検討する必要があります。予算や契約条件、スケジュールも含めて早めに準備しておくことで、施策を進めやすくなります。
クロスアイでは、自治体や地域PRに合わせた芸能人・タレント・インフルエンサーのキャスティングに対応が可能です。候補者がまだ決まっていない段階でも相談できるため、地域の魅力をより多くの人へ届ける施策を検討している方は、ぜひご相談ください。