タレント起用の稟議を通すには？稟議書に必要な項目やポイント、記入例まで解説
タレントを広告やPRに起用したいものの、「なぜタレントを起用する必要があるのか」「費用に見合う効果が期待できるのか」など、社内での説明に悩む担当者もいるでしょう。
タレント起用の稟議を通すには、起用する目的や候補者の選定理由を明確にし、費用や期待できる効果、契約条件などを具体的に示すことが重要です。
本記事では、タレント起用の稟議前に整理しておきたい内容から、主な費用や契約時の確認事項、稟議書に盛り込む項目まで詳しく解説します。実際の記入例も紹介するので、社内での承認に向けた資料作成にお役立てください。
タレント起用の稟議前に整理しておきたいこと
タレント起用の稟議を進めるために、整理しておきたいのは以下の４つのポイントです。
- ・タレントを起用する目的と必要性
- ・ターゲットと候補者の選定理由
- ・起用方法と使用媒体
- ・タレント起用のKPI
それぞれ詳しく見ていきましょう。
タレントを起用する目的と必要性
まずは、なぜタレントを起用する必要があるのかを明確にしましょう。
タレントを起用する目的には、企業や商品の認知拡大、ブランドイメージの形成、売上向上、採用活動の強化などがあります。
ただし、タレントを起用すること自体が目的になってしまうと、社内で費用や必要性を説明するのが難しくなります。現在抱えている課題を整理し、タレントの起用によって何を改善したいのかを具体的に考えることが重要です。
また、広告にはタレント以外にも、モデルやインフルエンサー、自社社員などを起用する方法があります。
ほかの選択肢と比較したうえで、なぜタレント起用が自社の課題解決に適しているのかを説明できるようにしておきましょう。
ターゲットと候補者の選定理由
タレントを起用するときは、商品やサービスのターゲットに合った人物を選ぶことが大切です。
まずは、広告を届けたい相手の年齢層や性別、興味関心などを整理しましょう。そのうえで、候補となるタレントのファン層や本人が持つイメージ、過去の広告出演実績、活動内容などを確認します。
たとえば、２０〜３０代の女性向け美容商品であれば、同世代から支持されているタレントや、美容に関する発信を行っている人物などが候補として考えられます。
ただし、ターゲットとの相性だけでなく、企業や商品が伝えたいイメージとタレント本人のイメージが合っているかも重要な判断材料です。
稟議では、単に「知名度が高いから」という理由だけでは、候補者の選定根拠として十分とはいえません。ターゲットとの親和性や過去の活動実績などをもとに、「なぜこの人物を起用したいのか」を具体的に説明できるようにしておきましょう。
起用方法と使用媒体
タレントをどのように起用し、どの媒体で活用するのかも事前に整理しておきましょう。
主な使用媒体には、テレビCMやWeb広告、SNS、企業のWebサイト、交通広告などがあります。また、広告への出演だけでなく、イベントへの登壇やSNS投稿、動画コンテンツへの出演など、施策によって起用方法もさまざまです。
たとえば、同じタレントを起用する場合でも、Web広告のみで使用するケースと、テレビCMやSNS、店頭広告まで幅広く展開するケースでは、必要な契約条件や費用が異なることがあります。
そのため、稟議前の段階で、どの媒体で、どのような形でタレントを活用するのかをできるだけ具体化しておくことが重要です。 活用範囲を整理しておけば、必要な予算や契約条件も確認しやすくなります。
タレント起用のKPI
タレントを起用するときは、施策によって何を成果とするのかをあらかじめ決めておくことがポイントです。
設定するKPIは、起用の目的によって異なります。たとえば、認知拡大が目的であれば指名検索数や広告認知度、Web集客であればサイトへの流入数や問い合わせ数、SNS施策であればリーチ数や動画再生数などが指標として考えられます。
また、施策後の数値だけを見るのではなく、起用前の数値も把握しておき、前後で変化を比較できる状態にしておくことが大切です。 事前の基準がなければ、施策によってどの程度変化したのかを判断しにくくなります。
タレントを起用したからといって、必ずしも成果が保証されるわけではありません。そのため、稟議の段階では「どのような成果を期待するのか」だけでなく、何を、どの指標で確認するのかまで整理しておくと、施策後の評価もしやすくなります。
稟議で確認したいタレント起用の主な費用
タレント起用の稟議では、事前に必要な費用を整理しておくことが大切です。
ここでは、タレント起用で発生する主な費用を紹介します。
出演料・契約料
タレントを広告やイベントなどに起用する場合は、出演料や契約料が発生します。
テレビCMや広告に出演するときの年間契約の相場は、以下のとおりです。
| ジャンル | 出演料 |
| 俳優・女優 | 50万円～1億円 |
| 歌手・ミュージシャン | 50万円～1億円 |
| アイドル | 30万円～5000万円 |
| 芸人 | 30万円～1億円 |
| モデル・グラビアアイドル | 30万円～1500万円 |
| スポーツ選手 | 500万円～ |
（※年間契約の場合） 出演料は、俳優や芸人、モデル、アイドルなどのジャンルに加え、知名度や実績によっても大きく異なります。
また、タレントの知名度だけで費用が決まるわけではありません。 契約期間や使用する媒体、撮影・出演時の拘束時間、起用内容などによっても条件は変わります。
そのため、稟議書を作成するときは相場だけで予算を決めず、候補者や施策内容に応じた費用を確認しておくことが大切です。
撮影・制作・広告配信にかかる費用
タレントの出演料とは別に、広告を制作・配信するための費用が必要になる場合があります。
想定される費用としては、写真や動画の撮影費、グラフィックや動画の制作費、スタジオ・ロケ地の利用料、ヘアメイクやスタイリストの費用、交通費などです。制作する広告の内容や撮影規模によって、必要な費用は異なります。
さらに、Web広告やSNS広告、テレビCMなどで広告を配信する場合は、広告枠や配信にかかる媒体費も別途必要です。
稟議では、タレントの出演料だけで判断せず、制作から広告配信まで含めた施策全体の費用を確認しておきましょう。
二次利用や契約延長にかかる追加費用
撮影した写真や動画を、契約時に定めた媒体以外で使用する場合は、二次利用として追加費用が発生することがあります。
たとえば、Web広告用に撮影した素材を後からSNS広告や店頭広告、交通広告などにも展開する場合です。当初の契約に含まれていない媒体で使用するためには、所属事務所との追加契約が必要になるケースもあります。
また、契約期間の終了後も同じ広告や素材を使用したい場合は、契約延長に伴う費用が必要になる可能性があります。 今後どの媒体まで展開する可能性があるのか、どの程度の期間使用したいのかも含めて検討しておくと、予算を組みやすくなります。
タレント起用にかかる費用について詳しく知りたい方は、「タレントをキャスティングするときの出演料の相場とは？費用を抑えるコツや注意点も」もあわせてご覧ください。
契約前に確認しておきたい条件
タレントを起用するとき、契約前に、主に次の２点を確認しておきましょう。
- ・契約期間や使用媒体、素材の利用範囲
- ・競合他社への出演を制限する競合条件
それぞれ解説します。
契約条件│期間・媒体・素材の利用範囲
タレントとの契約では、起用できる期間だけでなく、写真や動画などの素材をどの媒体で使用できるのかも定められます。
テレビCMやWeb広告、SNS、企業サイト、店頭、交通広告など、使用を予定している媒体をあらかじめ整理しておく必要があります。同じ写真や動画でも、契約に含まれていない媒体へは展開できないケースが多いためです。
また、広告用に撮影した素材についても、静止画や動画の使用範囲、掲載できる場所などが契約によって異なります。契約後に活用範囲を広げたい場合、追加の手続きが必要になることもあるため、今後の展開まで見据えて条件を整理しておくことが重要です。
競合条件│出演制限の範囲
タレントとの契約では、契約期間中に同業他社や競合商品の広告へ出演しないよう、競合条件が設けられることがあります。
ただし、どこまでを競合とみなすかは契約によって異なります。商品単位で制限される場合もあれば、企業や業界単位で出演範囲が定められるケースもあるため、対象範囲を事前に整理しておくことが重要です。
また、起用したいタレントがすでに他社と契約している場合は、その競合条件によって自社の広告へ出演できない可能性もあります。候補者を絞り込む段階で、既存契約の有無や競合範囲を確認しておくと、その後の調整を進めやすくなります。
競合条件の設定内容によっては、契約条件や費用にも影響する場合があるため注意が必要です。
タレント広告の契約について詳しく知りたい方は、「タレント広告契約は難しい？契約内容・費用・注意点を実務目線で解説」もあわせてご覧ください。
タレント起用の稟議書に盛り込む項目
タレント起用の稟議書には、主に次の３つを盛り込みます。
- ・起用の目的と候補者
- ・費用・効果・リスク
- ・実施内容と承認事項
それぞれ詳しく解説します。
起用の目的と候補者
稟議書では、まず施策を実施する背景や現在の課題、タレントを起用する目的を簡潔にまとめます。
そのうえで、広告を届けたいターゲットや候補者名、候補者を選んだ理由を記載しましょう。単に知名度が高いことを理由にするのではなく、ターゲットとの相性や本人のイメージ、過去の活動実績などをもとに、選定理由を示すことが大切です。
「なぜタレントを起用するのか」「なぜこの人物なのか」が一続きで理解できるように整理すると、決裁者も判断しやすくなります。
候補者を一人に絞りきれていない場合は、複数の候補を提示し、それぞれの特徴や選定理由を比較できる形にまとめる方法もよいでしょう。
費用・効果・リスク
稟議書では、施策に必要な予算と期待する成果、想定されるリスクをひとまとまりで示すと、内容を判断してもらいやすくなります。
費用については、出演料だけでなく、撮影・制作費や広告配信費なども含めた概算総額を記載します。あわせて、設定したKPIをもとに、施策によってどのような変化を目指すのかを簡潔にまとめます。
さらに、不祥事による広告停止や契約上のトラブルなど、あらかじめ想定できるリスクについては、対応方針まで記載しておくと安心です。
単に予算や効果を並べるのではなく、「いくらかかり、何を目指し、問題が起きた場合にどう対応するのか」まで示すことがポイントです。
実施内容と承認事項
稟議書には、タレントをどの媒体や企画で起用するのか、契約期間や実施時期とあわせて記載します。
候補者の選定から所属事務所への打診、契約、撮影、広告公開までの流れも示しておくと、施策全体の進め方が伝わりやすくなります。必要に応じて、マーケティングや広報、法務などの関係部署や、キャスティング会社をはじめとする外部パートナーの役割も整理しておくとよいでしょう。
また、稟議では、何について承認を求めているのかを明確にすることが重要です。 施策の実施そのものだけでなく、予算上限や候補者への打診、契約締結など、承認が必要な範囲を具体的に示すことで、決裁後の進行もスムーズになります。
タレント起用の稟議書の記入例
タレント起用の稟議書では、起用目的や候補者、予算、期待する効果、想定されるリスクなどを具体的に記載することが大切です。
以下では、新商品のWebプロモーションでタレントを起用する場合を例に、稟議書の記入内容を紹介します。
| 件名 新商品プロモーションに伴うタレント起用について 申請目的 施策概要 起用候補者・選定理由 起用内容・契約期間 概算予算 期待する効果・KPI 効果測定方法・評価時期 継続判断基準 想定されるリスクと対応 実施体制 実施スケジュール 前提と限界 承認事項 |
※上記は一般的な記入例です。実際に社内申請へ使用する場合は、自社の稟議書フォーマットや承認フローに合わせて項目を調整してください。
【検討から契約終了まで】タレント起用の流れ
タレント起用は、候補者の選定から契約、撮影、公開、契約終了後の素材管理まで、いくつかの段階に分けて進みます。
主な流れは、次のとおりです。
- ・候補者選定から社内承認まで
- ・契約から撮影・公開まで
- ・公開後の効果測定と契約終了時の対応
それぞれ見ていきましょう。
候補者選定から社内承認まで
まずは、起用する目的やターゲット、予算などをもとに候補者を選定します。
候補者が決まったら、所属事務所などを通じて出演可否やスケジュール、競合状況、概算費用を確認します。タレントによって契約条件が異なるため、この段階で稟議に必要な情報をある程度そろえておくことが大切です。
そのうえで、候補者の選定理由や費用、起用内容などを稟議書にまとめ、社内承認を進めます。承認後に大きな条件変更が起きないよう、打診前後で確認できる範囲を整理しておくと、その後の契約も進めやすくなります。
契約から撮影・公開まで
社内承認を得たあとは、所属事務所と契約条件をすり合わせ、内容を確定します。
契約では、出演内容や契約期間、使用媒体、素材の利用範囲、競合条件などを確認します。条件がまとまり契約を締結したら、撮影や広告制作へ進みます。
制作した広告を公開するときも、契約で定めた媒体や期間、素材の使用範囲を超えていないか確認することが大切です。 とくに複数の媒体で展開する場合は、それぞれが契約範囲に含まれているかを確認したうえで公開します。
公開後の効果測定と契約終了時の対応
広告を公開したあとは、事前に設定したKPIをもとに施策の効果を確認します。
指名検索数やサイト流入数、問い合わせ数、広告のリーチ数などを確認し、タレント起用によってどのような変化があったのかを振り返りましょう。得られた結果は、次回の広告施策や契約延長を検討するときの判断材料になります。
また、契約終了時には、使用期限を迎えた写真や動画などの広告素材にも注意が必要です。契約期間を過ぎた素材をそのまま掲載し続けないよう、Webサイトや広告、SNSなどで使用している素材を確認し、必要に応じて公開停止や差し替えを行います。
稟議前にキャスティング会社へ相談するメリット
タレント起用の稟議では、事前に確認しておきたい情報が多くあります。こうした情報を自社だけでそろえるのが難しい場合は、稟議前の段階でキャスティング会社へ相談するという方法があります。
キャスティング会社に相談する主なメリットは、次の３つです。
- ・予算や目的に合う候補者を提案してもらえる
- ・費用や契約条件を事前に確認できる
- ・事務所との交渉や契約をサポートしてもらえる
それぞれ詳しく解説します。
予算や目的に合う候補者を提案してもらえる
キャスティング会社へ相談すると、施策の目的やターゲット、予算、使用媒体などをもとに、条件に合う候補者を提案してもらえます。
起用したい人物がまだ決まっていない段階でも相談できるため、「どのようなタレントが企画に合うのかわからない」という場合にも活用しやすいでしょう。
また、候補者を提案してもらうことで、選定理由や比較ポイントを整理しやすくなり、稟議資料を作成するときの判断材料にもなります。
キャスティング会社の「クロスアイ」では、俳優やタレント、芸人、インフルエンサーなど幅広いジャンルから、企画内容や予算に合わせた候補者の提案に対応が可能です。
費用や契約条件を事前に確認できる
キャスティング会社へ相談すると、候補者の出演料だけでなく、契約期間や使用媒体、競合条件なども事前に確認できます。
タレント起用にかかる費用や条件は、候補者や企画内容によってさまざまです。そのため、社内で予算申請を行う前に概算費用や必要な条件を把握できれば、稟議書にも具体的な内容を盛り込みやすくなります。
また、候補者ごとに条件を比較できるため、予算や施策内容に合った人物を選定する判断材料にもなるでしょう。
クロスアイでは、稟議に向けて候補者や費用感を知りたい段階から相談が可能です。 まだ起用する人物が決まっていない場合でも、企画内容に応じて必要な情報を整理できます。
事務所との交渉や契約をサポートしてもらえる
キャスティング会社では、所属事務所への出演交渉やスケジュール調整、契約条件の確認などもサポートしています。
タレント起用では、使用媒体や契約期間、競合条件、素材の利用範囲など、確認すべき項目が多くあります。こうしたキャスティング特有の条件について相談できる点もメリットです。
クロスアイでは、候補者の選定から所属事務所への交渉、契約、実施まで一貫して対応しています。自社の担当者だけで進める場合と比べ、事務所との調整や契約確認にかかる負担を減らしながら、施策を進めることが可能です。
まとめ
タレント起用の稟議を進めるときは、候補者を決めるだけでなく、起用する目的や必要性、予算、KPI、契約条件、想定されるリスクまで整理しておくことが大切です。
とくに、「なぜタレントを起用するのか」「なぜこの人物なのか」「何を成果として確認するのか」を明確にしておくと、社内でも施策の意図を説明しやすくなります。
稟議書には、起用目的や候補者、費用、期待する効果、実施内容、リスク、承認を求める事項などを具体的にまとめましょう。
候補者の選定や費用感、契約条件などを自社だけで整理するのが難しい場合は、稟議前の段階からキャスティング会社へ相談する方法もあります。クロスアイでは、候補者の提案から所属事務所との交渉、契約、実施まで一貫してサポートしています。相談は無料なので、タレント起用をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。