YouTube企業案件とは？種類・費用・依頼方法を徹底解説
YouTube市場は年々拡大しており、企業案件の一つにYouTubeで自社商品やサービスのPRを行う手法があります。YouTubeによるPRは、効果的に商品やサービスの認知を拡大できる方法として導入を検討している企業が多いのではないでしょうか。
しかし、「どのくらいの費用がかかる？」「依頼方法が分からない」などYouTubeの企業案件について分からない企業の担当者もいるでしょう。
知識が少ない状態で企画を進めてしまうと、余計な費用負担や期待外れの宣伝効果になる可能性があります。YouTubeにおける企業案件を成功させるためには、依頼方法や費用などの把握が重要です。
この記事では、YouTubeにおける企業案件の種類やメリット、費用相場などを詳しく解説します。YouTubeのPRを検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
YouTubeの企業案件とは「YouTuberに宣伝してもらう」こと
YouTubeの企業案件とは、「企業がYouTuberに依頼して、自社の商品やサービスを動画内で紹介・宣伝してもらうマーケティング手法」のことです。
依頼を受けたYouTuberは、自身のチャンネルの視聴者（ファン）に向けて、実際に商品を使ってみた感想を伝えたり、サービスの魅力を解説したりします。その対価として、企業はYouTuberにプロモーション費用や自社商品などを提供します。
テレビCMや雑誌広告と異なり、YouTuberは視聴者にとって「憧れ」や「信頼できる存在」であり、その言葉は自然で親しみやすく届きます。特に、ターゲット層とYouTuberのファン層が一致している場合、その効果は非常に高く、効率的なブランディング・認知拡大・購買促進が期待できます。
例えば、１０代〜２０代向けのコスメをPRしたいなら、同世代の女性から絶大な支持を集める美容系YouTuberに依頼することで、質の高い見込み客に直接アプローチできます。
このように、効率的なブランディングや認知度の拡大、購買促進まで期待できることから、YouTubeの企業案件は多くの企業にとって欠かせないマーケティング戦略の一つとなっています。
※YouTuberキャスティング会社のおすすめを知りたい方は「YouTuberキャスティング会社おすすめ５選！選び方・費用・依頼の流れを徹底解説」の記事もご覧ください。
【種類】YouTuberに依頼する企業案件
YouTubeの企業案件には、さまざまな依頼形式があります。中でも代表的な形式は下記３つです。
- ・商品コラボ（タイアップ動画）
- ・イベントや店舗に招待
- ・ギフティング
それぞれ解説します。
商品コラボ（タイアップ動画）
商品コラボ（タイアップ動画）は、企業がPRしたい商品やサービスをYouTuberに提供し、その魅力を主役にしたオリジナル動画を制作・公開する手法です。YouTuberの企画力や表現力を活かせるため、視聴者は楽しみながら自然に商品の価値を理解できます。
たとえば、美容系YouTuberが新作ファンデーションを1日かけて検証する動画や、ゲーム実況者が発売前の新作ゲームを先行プレイする動画、料理系YouTuberが特定の調味料を使ってレシピを紹介する動画などがあります。
YouTuberの専門性や動画スタイルに商品やサービスを掛け合わせることで、視聴者の関心を引きつけられます。その結果、購買意欲をダイレクトに刺激することができるのです。
また、動画は資産としてYouTube上に残り続けるため、長期的な宣伝効果も期待できます。
企画から制作までを一貫して依頼するため、他の手法に比べて費用は高くなる傾向にありますが、その分、深いエンゲージメントと高い費用対効果が見込める手法といえるでしょう。
イベントや店舗に招待
イベントや店舗への招待は、オンラインの動画とオフラインの体験を組み合わせた臨場感あるPR手法です。新店舗のオープン、新商品の発表会、サービスの体験会などにYouTuberを招き、その様子を動画でレポートしてもらいます。
最大の特徴は、視聴者に「その場にいるような」疑似体験を提供できる点です。実際に店舗やイベントを訪れたYouTuberが、その場の雰囲気や熱気、体験した感想をリアルに伝えることで、「行ってみたい」「体験してみたい」という気持ちを自然に引き出します。
例えば、旅行系YouTuberが新オープンのリゾートホテルに宿泊して施設やアクティビティを紹介する動画や、グルメ系YouTuberが新メニュー試食会で料理をレビューする動画、ガジェット系YouTuberが新製品発表会に参加してファーストインプレッションを伝える動画などが代表的です。
イベントや店舗への招待は、地域密着型のビジネスや「体験そのもの」が価値となるサービスと相性が良く、動画を通じて集客やブランド力が向上します。YouTuberのリアルな反応は、視聴者にとって信頼性の高い口コミとして機能するため、企業のブランディングにも大きく貢献します。
ギフティング
ギフティングは、企業がYouTuberに自社の商品を無償で提供し、使用してもらう手法です。タイアップ動画と異なり、動画投稿の義務や報酬は発生せず、「ぜひ一度使ってみてください」というスタンスで商品を渡します。YouTuberが気に入れば、自発的に動画で紹介してくれる可能性があります。
特徴は、比較的低コストで実施でき、複数のYouTuberに同時にアプローチできる点です。商品を実際に使ってもらうことで、自然な形で日常の中に登場しやすくなります。
活用例もさまざまです。ライフスタイル系YouTuberが「最近の購入品紹介」で登場させるケースやルーティン動画の中でスキンケア用品や食品を使うケース、またコスメブランドの商品だけでメイクを仕上げる企画でまとめて紹介するケースもあります。
もし紹介されれば、広告感のないリアルな口コミとして視聴者に届き、信頼性の高いPR効果が得られます。ただし、紹介はあくまでYouTuberの判断に委ねられるため、必ずしも動画化されるわけではありません。長期的なブランドファンの獲得や関係構築の一環として捉えるのが良いでしょう。
YouTuberに企業案件を依頼する４つのメリット
YouTuberに企業案件を依頼するメリットは、以下の４つです。
- ・認知拡大
- ・ファンへの訴求
- ・工数がかからない
- ・広告宣伝費の削減
それぞれ詳しく解説します。
認知拡大｜拡散力、話題性が大きい
人気YouTuberは数十万〜数百万人規模のチャンネル登録者を抱え、１本の動画で膨大な視聴者に商品やサービスの魅力を伝えられます。そのリーチ力はテレビCMに匹敵し、場合によってはそれ以上になることもあるでしょう。
さらに、面白さや共感を呼ぶ内容であれば、視聴者がX（旧Twitter）やInstagramなどで自発的に動画をシェアし、二次拡散が発生します。この連鎖が広がることで、想定していいなかった層にも情報が広がり、大きな話題につながる可能性もあります。
このように、一度の施策で大きな認知拡大が期待できるのは、YouTube企業案件ならではの魅力です。
ファンへの訴求｜ターゲットを絞りやすい
YouTuberのチャンネルには、その人の個性や動画ジャンルに惹かれた特定のファン層が集まります。美容系チャンネルにはコスメやファッションに関心の高い若年層の女性が多く、ガジェット系チャンネルには最新テクノロジーに敏感な男性が多いなど、視聴者の属性が明確です。
企業にとってこれは、自社の商品やサービスに興味を持つ可能性が高い見込み客が、すでにまとまって存在している状態といえます。
たとえば、オーガニックのスキンケア商品をPRしたい場合、ナチュラルなライフスタイルを発信し、丁寧な暮らしを好むファン層を持つYouTuberに依頼すれば、無関心な層に広告費を投じることなく、狙ったターゲットに効果的にメッセージを届けられます。
さらに、YouTuberとファンの間には強い信頼関係があります。そのため、YouTuberが紹介する商品は「広告だから」ではなく「信頼する人のおすすめ」として受け止められやすく、購買意欲やブランド好感度の向上につながります。
工数がかからない｜関連業務をYouTuberに一任できる
YouTube動画の制作には、企画立案から台本作成、撮影、編集、サムネイル作成、公開後の効果分析まで、多くの工程が必要です。これらを自社だけで完結させるには、専任チームの編成や高額な機材の準備など、相応の時間とコストがかかります。
企業案件としてYouTuberに依頼すれば、動画制作に必要な多くの工程を一括して任せられます。企画の方向性や訴求ポイントについての事前の打ち合わせを行ったあとは、視聴者の嗜好や反応を熟知したYouTuberが、動画の構成や見せ方を最適な形に仕上げてくれます。結果として、ターゲットに響く質の高い動画を、効率よく作り上げることができます。
動画制作の細かな作業を手放せる分、企業の担当者はマーケティング戦略の立案や他施策との連携など、本来の業務に集中できるのも大きなメリットです。
広告宣伝費の削減｜プラットフォームに残り続ける
YouTube動画は、YouTuberが活動を休止したり動画を削除したりしない限り、長期間プラットフォーム上に残ります。そのため、一度アップした動画は公開後も繰り返し視聴され、時間が経ってから新たな視聴者に届く可能性があります。
こうした特性により、テレビCMやWeb広告のように継続的な出稿費用をかけなくても、長期的に宣伝効果を得られます。公開から数ヶ月、あるいは数年後でも、関連キーワード検索やおすすめ動画経由で商品やサービスを知ってもらえる機会が続くのです。
一度の投資で制作した動画が長く効果を発揮するため、費用対効果は時間とともに高まり、短期的なキャンペーンだけでなく、長期的なブランド価値向上にもつながります。
※YouTuberをキャスティングする方法とメリットについて知りたい方は「YouTuberをキャスティングする方法とメリット！おすすめキャスティング会社も紹介」の記事もご覧ください。
YouTuberに企業案件を依頼する２つのデメリット
YouTuberに企業案件を依頼するデメリットは、以下の２つです。
- ・スキャンダルや炎上リスク
- ・方向性を変える可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
スキャンダルや炎上リスク
有名なYouTuberは多くの人に注目されているため、ちょっとした発言や行動が問題になることがあります。例えば、過去の発言が取り上げられたり、プライベートの出来事がニュースになったりすると、そのイメージが企業案件にも影響してしまいます。結果として、企業のイメージが悪くなり、信頼を失う可能性もあるでしょう。
こうしたリスクを減らすためには、依頼する前にYouTuberのこれまでの活動や評判をよく調べることが大切です。また、契約の中で「問題が起きたときの対応」や「動画を削除できる条件」を決めておけば、トラブルがあったときにも被害を抑えられます。
方向性を変える可能性がある
YouTuberは、動画のテーマやジャンルを変えることがあります。たとえば、美容の動画からライフスタイルの動画に移ったり、ゲーム実況から別のジャンルに変わったりするケースです。動画の方向性が変わると、依頼した案件動画の効果が弱まることもあります。
さらに、活動をやめたり休止したりする場合には、依頼した動画が削除されることもあります。依頼をするときには、チャンネルが安定して続いているかどうかを確認することが大切です。また、YouTuberが契約時に企業案件の動画を消した時の対処法や保証を定めることも重要になるでしょう。
YouTuberへ企業案件を依頼するときの費用相場
YouTuberに企業案件を依頼するときの費用は、「チャンネル登録者数」と「動画の再生数」によって大きく異なります。費用相場は、以下のとおりです。
| 登録者数 | 登録者数×３円～５円 |
| 再生数 | 再生回数×７円～１５円 |
たとえば、チャンネル登録者数が100万人のYouTuberの場合は、300万円〜500万円が相場になります。チャンネル登録者数が多いほど認知拡大できるため、費用は高額になるでしょう。
再生回数では、チャンネル内の動画から平均の再生回数を算出して基準にします。安定的に視聴されている動画があるほど、高額な費用が必要です。
ただし、金額はジャンルや依頼内容によっても変動します。実際の費用は、動画の企画・制作にかかる工数（撮影や編集の手間）、制作された動画の二次利用（自社サイトや広告での再利用）、競合他社の案件を受けないようにする独占契約の有無など、さまざまな要素が加味されて決定されます。
まずは基本的な計算方法で大まかな予算感を掴み、具体的な依頼内容を固めた上で、正確な見積もりを取りましょう。
YouTuberへ企業案件を依頼するときの費用について詳しく知りたい方は「YouTuber（ユーチューバー）のキャスティングにかかる費用相場とは？企業案件の依頼方法やメリットなど」の記事もご覧ください。
YouTuberに企業案件を依頼する３つの方法
YouTuberへの依頼方法は、以下の３つです。
- ・直接メールやDMで案件依頼をする
- ・所属事務所に問い合わせをする
- ・キャスティング代行会社に依頼する
それぞれ詳しく解説します。
直接メールやDMで案件依頼をする
多くのYouTuberは、チャンネル概要欄やSNSのプロフィールに連絡先を記載しています。企業はメールやDMを通じて依頼内容を直接伝えることが可能です。仲介手数料がかからないため、費用を抑えやすく、条件交渉も柔軟に進められる点が大きなメリットです。
一方で、やり取りや契約書の作成、スケジュール管理などをすべて企業が担う必要があるため、トラブルのリスクも高まります。契約条件の食い違いや著作権に関する問題が起きやすく、法務知識や交渉スキルが求められる場面も少なくありません。
そのため、直接依頼はコストを重視する企業や、契約・交渉のノウハウを持つ担当者が社内にいる企業に向いている方法といえるでしょう。
所属事務所に問い合わせをする
多くの人気YouTuberは芸能事務所や専門のマネジメント会社に所属しており、案件の窓口は事務所が担当しています。
企業は事務所を通じて依頼を行うため、条件交渉や契約手続きがスムーズに進められます。事務所がYouTuberのスケジュールや企画内容を管理しているため、安心して依頼できる点もメリットといえるでしょう。
一方で、事務所を介するため費用が高くなる傾向があります。また、企業側の希望する条件がすべて通るとは限らず、事務所の判断によって動画内容や契約条件に制限が加わる場合もあります。
信頼性や安全性を重視したい企業には、有力な選択肢となる方法です。
キャスティング代行会社に依頼する
キャスティング会社は、特定の事務所に限定されず、数多くのYouTuberや事務所と幅広いネットワークを持っています。そのため、企業とYouTuberの間に立ち、最適な候補の提案から契約、進行管理までを一貫してサポートできるのが特徴です。
特に「初めての企業案件で、誰に頼めばよいか分からない」「予算内で効果を最大化できる人を探したい」といった悩みを持つ企業にとって、キャスティング会社は頼れる存在です。過去の実績やデータを基に、事務所の枠を超えて複数の候補者を提示してくれるため、比較検討がしやすく、判断材料を得やすい点が強みといえるでしょう。
さらに、依頼後の業務をすべてワンストップで任せられることも大きな魅力です。複数の事務所への問い合わせや契約条件の調整、動画制作の進行管理まで、専門の担当者が代行します。企業の担当者は本来の業務に集中できるため、効率的かつ安心してプロモーションを進められます。
一方で、キャスティング会社を利用する場合は仲介手数料という追加費用がかかります。しかし、「最適な人選」「工数の削減」「トラブル回避」といった効果が得られるため、結果として費用対効果が高まるケースも少なくありません。
キャスティング会社の利用は、初めてYouTuberとのタイアップを行う企業や、複数の候補者を比較検討したい企業におすすめの方法です。
YouTuberに企業案件を依頼する流れ
YouTuberに企業案件を依頼する流れは、以下のとおりです。
- １、企画を立案
- ２、YouTuberの選定
- ３、YouTuberへ依頼（条件交渉および契約）
- ４、企画詳細のすり合わせ
- ５、完成した動画の確認後、公開してもらう
まずは企画の立案から始まります。PRしたい商品やターゲット層を設定し、「認知度を高めたい」「売上を伸ばしたい」など、具体的なゴールを明確にすることが重要です。
次に行うのがYouTuberの選定です。単純に登録者数の多さだけでなく、自社ブランドとの相性や視聴者層との親和性を見極める必要があります。ファン層が商品やサービスに関心を持ちやすいかどうかを判断することがポイントです。
依頼するYouTuberが決まったら、条件交渉と契約の締結に進みます。報酬や納期、動画の二次利用の範囲などを明確にし、必ず契約書に盛り込みます。とくに、動画の公開期間や不測の事態が起きたときの対応方法を取り決めておくことで、トラブルを未然に防げます。
契約が整ったら、企画内容のすり合わせを行います。企業が伝えたい訴求ポイントと、YouTuberが考える効果的な表現を調整し、動画の方向性を確定させましょう。視聴者に自然に響く動画に仕上げるためには、この段階でのすり合わせが非常に重要となります。
完成した動画は公開前に最終確認を実施します。内容が依頼内容に沿っているか、誤解を招く表現がないかをチェックし、仕上がりを確認したうえで、正式に公開へと進みます。
動画公開が終わったあとも、再生数やコメント、自社サイトへの流入データを分析することで、効果測定を行います。得られた結果を評価し、次のマーケティング戦略に活かすことが、継続的な成果につながるのです。
※YouTube動画制作の流れとポイントについて詳しく知りたい方は「初心者OK！YouTube動画制作の流れとポイントを徹底解説」の記事もご覧ください。
要チェック！YouTube企業案件を依頼するときの注意点
企業案件をYouTuberに依頼するときの注意点は、以下の４つです。
- ・企画とマッチするYouTuberを選ぶ
- ・YouTuberの社会的評価に注意する
- ・企画内容を十分にすり合わせておく
- ・ステルスマーケティングをしない
それぞれ詳しく解説します。
企画とマッチするYouTuberを選ぶ
企業案件の成否を分ける最も重要な要素は、「誰に依頼するか」です。多くの担当者は、「チャンネル登録者数が多いから」という理由だけで依頼先を決めてしまいます。しかし、本当に重要なのは、自社の商品・サービスと、YouTuberの持つ世界観やファン層が、深くマッチしているかという点です。
どれだけ影響力のあるYouTuberでも、そのファン層が自社のターゲット顧客とズレていれば、商品は売れません。
例えば、高級紳士服のプロモーションを１０代の若者に人気のエンタメ系YouTuberに依頼しても、視聴者は「自分には関係ない」と感じるだけで、購買には繋がりません。むしろ、「お金のために何でもやるんだな」と、YouTuberと企業の双方にマイナスイメージがついてしまう可能性すらあります。
最適なYouTuberを選ぶためには、チャンネルの視聴者データ（年齢、性別、興味関心など）を確認し、自社のターゲット層と重なっているかを分析することが不可欠です。また、過去の企業案件動画をいくつか視聴し、そのコメント欄の反応を分析することも大切です。
ファンがその案件を好意的に受け入れているか、どのような点に魅力を感じているかを探ることで、自社との相性をより正確に判断できます。
YouTuberの社会的評価に注意する
YouTuberは大きな影響力を持つため、その社会的評価は、PRを依頼する企業のブランドイメージに直接的な影響を及ぼします。
過去に不適切な発言や過激な動画で炎上した経歴はないか、視聴者や他のクリエイターとトラブルを起こしていないか、といった点は、契約前に必ず調査すべき項目です。
もし、世間から見てイメージの悪いYouTuberを起用してしまった場合、SNSなどで「あんな人を起用するなんて、コンプライアンス意識の低い会社だ」といった批判が企業に向けられ、ブランドの信頼を失う可能性があります。
選定段階でYouTuberの名前で検索し、関連するニュースやSNSでの評判をチェックしましょう。特に、差別的な発言や、他者を傷つけるようなコンテンツを過去に投稿していないかは、慎重に確認する必要があります。
企画内容を十分にすり合わせておく
企画内容を十分にすり合わせておかないと、「想像していた内容と全く違う動画になってしまった」という失敗につながります。
重要なのは、「企業が伝えたいこと」と「YouTuberが作りたい、ファンが喜ぶ面白い動画」とのバランスです。企業側は商品の特徴や強みをアピールしたい気持ちが強くなりがちですが、それをそのまま詰め込んでしまうと、視聴者から「宣伝っぽい」と受け取られ、最後まで見てもらえないこともあります。
そのため、伝える内容を「必ず伝えたいこと」と「できれば盛り込みたいこと」に分けて整理すると良いでしょう。その上で、どう表現するかは、YouTuberの感性や表現力に委ねるのが効果的です。
ただし、すべてを任せきりにするのは危険です。目的を共有し、話し合いを重ねながら進めることで、視聴者にとっても価値のある動画に仕上がります。
ステルスマーケティングをしない
YouTuberに企業案件を依頼するときに、必ず注意しなければならないのが、「ステルスマーケティング（ステマ）」です。ステルスマーケティングとは、企業から依頼された広告宣伝であるにもかかわらず、消費者には広告ではないように見える宣伝のことをいいます。
ステマは、2023年10月からは景品表示法違反とされ、法律で禁止される行為になりました。もし違反が発覚した場合、処分の対象となるのはYouTuberではなく、広告主である企業です。企業名が公表され、再発防止策を求められるなど、大きな信用を失う可能性があります。
こうしたリスクを避けるために、動画では「これは広告です」と視聴者に分かるように明示することが必要です。例えば、YouTubeの「プロモーションを含みます」という表示を設定する、動画の冒頭や概要欄に「〇〇社の提供です」と書く、といった方法があります。
これらの対応はYouTuber任せにしてはいけません。依頼した企業側が責任を持って確認し、必ず実施することが求められます。
まとめ
YouTubeの企業案件は、商品やサービスを多くの人に知ってもらえる効果的な方法です。人気のあるYouTuberに依頼することで、短期間で大きな認知度アップを期待でき、ターゲットに合わせたアプローチもしやすくなります。また、動画は長く残るため、費用対効果が高い点も魅力です。
一方で、炎上やスキャンダルによるリスクや、動画ジャンルの変更・活動休止などによって効果が下がってしまう可能性もあります。そのため、依頼前にYouTuberの評判や活動状況を確認することが大切です。また、法律で禁止されているステルスマーケティングを避け、視聴者に「広告である」と分かるように表示することも必要です。
案件を進める際は、目的や予算に合った方法を選び、動画の内容や進め方をしっかり話し合うことで、効果的なプロモーションにつながります。もし「どのYouTuberに依頼すればよいか分からない」「契約ややり取りに不安がある」と感じる場合は、専門のキャスティング会社を利用すると安心です。
株式会社クロスアイは、年間2,000件を超えるキャスティングの実績がある会社です。強固な芸能コネクションを活かして、あなたの企業が希望するYouTuberをご提案します。
YouTuberのキャスティングを検討している方は、ぜひお気軽に株式会社クロスアイへご相談ください。